我が国は、高齢化が進むが、その対策が十分とは言えない。行政も国民も高齢社会を迎えるのは当然に初めてであるために迷い悩むことは当然であろう。しかし、行政の政策、地域社会のデザイン、個々の高齢者及び家族の情報の共有等が高齢社会に対応しするように改革しなければならに。少なくとも行政だけに頼ってはいられない。また、研究者のみがどんなに研究を進めても意味がない。研究の成果が行政及び社会に反映されて初めて研究の意味がある。
私たちは、これからの高齢社会の政策がどうあるべきか、個々の高齢者が及びその家族がどうすべきか、地域社会がどうすべきかを研究し、研究の成果を、各方面に配信するために高齢社会に対応するシステムを研究開発し、普及する所存である。
令和４年１１月１７日
日本高齢社会総合研究学会発起人一同